アパートの雨漏り修理は誰の責任？入居者と大家の役割を明確にしてトラブルを防ごう

アパートで雨漏りが起きたとき、「誰が修理費を負担するの？」「自分で業者を手配してもいい？」といった疑問を持つ方は少なくありません。
実際、賃貸物件では、修理の責任や対応方法をめぐってトラブルになるケースも多く見られます。

この記事では、アパートにおける雨漏りの修理対応を中心に、費用の負担者、修理の流れ、必要な確認事項、工期や費用の目安まで、具体例を交えて分かりやすく解説します。

アパートの雨漏り修理費は誰が払う？賃貸の基本ルールと例外を解説

アパートで雨漏りが発生した場合、原則として修理費用は大家（オーナー）が負担します。
しかし、全てのケースで一律にそうとは限らず、原因や契約内容によって費用の負担者が変わることもあります。

基本ルール：経年劣化や施工不良による雨漏りは大家負担

建物の構造部分（屋根・外壁・ベランダなど）の経年劣化や、施工不良に起因する雨漏りは、貸主に修繕義務があります。
これは民法606条により定められており、「居住に適した状態を維持する」責任があるからです。

例外：入居者の故意・過失が原因の場合は入居者が負担することも

• 窓を開けっぱなしにしていたため雨が吹き込んだ
• ベランダの排水口にゴミを詰まらせたことで水が逆流した このような場合は、入居者の不注意が原因とされ、修理費用を負担することがあります。

自然災害が原因の場合は、ケースバイケースで判断される

台風や地震、大雪などによる破損が原因で雨漏りが発生した場合、大家が火災保険を使って修理することもあります。
ただし、被害の範囲や保険の内容によっては、修繕義務が発生しないケースもあるため注意が必要です。

雨漏りが発生したときの対応手順｜入居者が取るべき行動とは？

実際に雨漏りを発見したときに慌てないためには、あらかじめ適切な対応手順を知っておくことが重要です。
ここでは、入居者がとるべき具体的なステップを紹介します。

1. まずは大家または管理会社に連絡する

・できるだけ早く電話・メールで連絡し、現状を伝えましょう。
・被害箇所の写真や動画を添付して報告すると、状況把握が早まります。

2. 賃貸契約書を確認し、修繕費負担のルールを確認

・契約書には「原状回復義務」や「設備故障時の対応」など、修繕に関する記載があるはずです。
・ここで費用負担の考え方を把握しておくと、後々のトラブルを防ぐことができます。

3. 自分で業者を手配する際は、大家の許可を得ること

・管理会社や大家から「業者手配OK」の許可が出た場合のみ、自分で雨漏り修理業者を探すようにしましょう。
・許可なしに依頼してしまうと、後で費用負担を拒否される可能性があります。

アパートの雨漏り修理にかかる期間と費用｜目安と工事内容の例を紹介

雨漏り修理の期間や費用は、雨漏りの規模、建物の構造、工法によって異なります。以下は主な修理内容別の目安です。

コーキング材の打ち替えや防水テープの補修：1〜2日、数万円程度

・サッシ回りやベランダ周辺などの簡易的な補修。
・工期も短く、費用も比較的安価です。

屋根材や外壁材の交換：2〜4日、10万円〜30万円程度

・屋根のスレートや外壁パネルが破損している場合に行う工事。
・足場が必要な場合は別途数万円〜十数万円の費用がかかります。

ベランダやバルコニーの防水層の再施工：3〜5日、15万円〜50万円程度

・雨漏りの原因がベランダ床にある場合、防水工事が必要になります。
・ウレタン防水やFRP防水など、選ぶ材料によっても費用が異なります。

雨漏り修理のトラブルを防ぐために｜知っておきたい注意点とアドバイス

修理をスムーズに進めるためには、事前の確認と記録が重要です。
また、貸主との関係を円滑に保つためにも、丁寧なやりとりを心がけましょう。

\応急処置をしながら記録を残す

・バケツや吸水シートで水を受けるなど、二次被害を防ぐ行動をしましょう。
・その際の状況も撮影しておくと、修繕交渉に役立ちます。

「修繕にかかる時間」「費用負担の範囲」は事前に確認しておく

・工事開始前に、どれくらいの期間で完了するのか、誰がどの費用を負担するのかを明確にしておきましょう。
・特に部分修理か全体補修かによって、大きく内容が変わるため、書面での確認もおすすめです。

まとめ｜アパートの雨漏り修理は慌てず冷静に！正しい対応と確認でトラブル回避

アパートで雨漏りが発生した場合、まずは大家や管理会社に速やかに連絡を取り、状況の記録と契約内容の確認を行いましょう。
費用の負担は原則大家側ですが、入居者の過失や自然災害の影響などで変動するケースもあります。

また、修理をスムーズに進めるには、相手との合意形成が重要です。
慌てて自分で業者を手配する前に、必ず許可を得るようにしましょう。
冷静な対応が、住まいと暮らしを守る鍵です。