APR 18 2025

賃貸で雨漏りがあるのに大家が直してくれない！対応方法と交渉術、引っ越し時の費用請求まで解説

賃貸で雨漏りがあるのに大家が対応してくれない！困ったときの正しい対処法とは？

賃貸物件に住んでいる中で、雨漏りが発生してしまうことは珍しくありません。通常であれば、貸主である大家や管理会社が速やかに修理対応を行うべきですが、現実には「連絡しても無視される」「修理の約束を何度も延期される」といったトラブルが発生するケースも多くあります。

本記事では、雨漏りが発生したのに大家が修理してくれないときに取るべき具体的な対応策、交渉時のポイント、引っ越し時の費用請求について、法律の視点も交えて詳しく解説します。

まずは基本の対応から｜大家や管理会社への連絡と記録の残し方

雨漏りが起きた際は、最初に貸主（大家）または管理会社に速やかに連絡しましょう。ただし、口頭のやりとりだけでは後々のトラブルに発展することもあるため、証拠を残すことが重要です。

連絡は「口頭＋記録の残る手段」で行うのが基本

・電話だけでなく、メールやLINEなど、証拠として残る手段を併用しましょう。
・日時、内容、担当者の名前などを記録しておくことで、後々の交渉時にも役立ちます。

雨漏りの状態を写真や動画で記録しておく

・実際に水が垂れている様子、濡れた箇所、被害状況などを撮影しておきましょう。
・水染みが広がっている様子や、日付入りの画像があると証拠能力が高まります。

対応がない場合の次のステップ｜家賃減額・修繕の自己実施・第三者相談

連絡をしても対応がない、修理予定日を何度も引き延ばされるといった場合、借主にはいくつかの法的な対抗手段があります。
これらを正しく使うことで、自身の権利を守ることができます。

家賃の減額を申し入れる（民法611条）

・借りている物件の一部または全部が使用困難な状態になった場合、借主は家賃の減額を請求できます。
・減額幅は被害の程度によりますが、たとえば「寝室が使用できない」など生活に支障がある場合は30～50％の減額が認められることもあります。

自分で修理して費用請求する（民法607条の2）

・貸主に繰り返し修繕を依頼しても応じない場合、借主が自ら修繕を行い、修理費を請求することができます。
・ただし、修繕前に複数回催促をしていた証拠や、修理にかかった費用の領収書、写真などを必ず保存しておきましょう。

第三者機関への相談も効果的

国民生活センター
無料で相談ができ、トラブル解決の助言を受けられます。
消費生活センター
地元自治体が運営し、貸主との間に入って交渉をサポートしてくれる場合もあります。
弁護士・法テラス
法的な手段を取る前の相談、また損害賠償請求の可否判断にも役立ちます。

交渉を進めるためのポイント｜伝えるべき内容と注意点

交渉をスムーズに進めるためには、感情的になるのではなく、冷静に事実を伝えることが重要です。以下のような要素を押さえて話を進めましょう。

生活にどんな支障が出ているかを具体的に伝える

・「寝室が使えずリビングで寝ている」「カビのせいで体調を崩している」など、影響の度合いを明確に伝えましょう。
・写真や医師の診断書などがあると説得力が増します。

減額や修繕の希望条件を具体的に伝える

・家賃を一部免除してもらいたい場合、希望額とその理由を整理して伝えること。
・「○月○日までに修理が行われなければ、次の対応を検討します」といった期限を提示するのも効果的です。

どうしても住み続けられない場合は引っ越しも視野に｜費用の請求も可能？

雨漏りが改善されず、生活に深刻な支障をきたすような状況では、退去や引っ越しも選択肢に入ってきます。
この場合、条件次第では引っ越し費用を大家に請求できる可能性もあります。

引っ越し費用を請求できるケースとは

・雨漏りが長期間放置されていた、あるいは修繕の対応が一切なかった場合 → 貸主の義務不履行と見なされ、転居にかかった費用を請求できることがあります。

・契約解除に正当な理由があると判断された場合 → 損害賠償請求の一部として、敷金・礼金・引っ越し代などを求めることも可能です。

費用請求のための証拠と手順

修繕要請の履歴（メール・LINE・手紙など）
雨漏りの被害写真・動画
引っ越し業者の領収書
これらを揃えて貸主に文書で請求するのが基本です。

まとめ｜賃貸で雨漏りを直してくれないときは、証拠と交渉がカギ。第三者の力も活用しよう

賃貸物件で雨漏りが発生し、大家が修理対応をしてくれない場合は、放置せずに冷静に対処しましょう。
まずは状況の記録と証拠収集を行い、貸主に正式な形で連絡・催促を行います。そのうえで、法的に認められた手段（家賃減額や自己修理）を検討し、必要であれば第三者機関や専門家への相談も視野に入れましょう。

最終的に住み続けることが難しいと判断した場合には、引っ越しを検討し、費用の一部を請求する選択肢もあります。
泣き寝入りせず、正しい知識と行動でトラブルを乗り越えましょう。